あなたは、コンサルティングと聞いて何を想像するだろうか。「経営ビジョンの策定」「M&Aアドバイザリー」といった特定テーマを想像する人がほとんどだろう。手法論は違っても、多くのコンサルティングファームが事業面もしくは財務面の特定分野の提案型サービスを業務領域として掲げている。それに対し、事業や財務の枠を越え、一貫した提案と実行を手掛けるのが経営共創基盤（IGPI）だ。

「老舗企業の再生から、海外市場の開拓支援、ベンチャー企業の成長支援まで。規模を問わず、あらゆる企業と関わる中で、『本当に役にたつ』支援とは何かを考え抜いてきました。そこから出た結論が2つあります。1つは、弁護士なら法的手続きを提案する、金融機関なら資金調達の手法を考えるといった個別アプローチを見直そうということ。これでは対処療法にはなっても、企業全体は決して良くならない。ならば、私たちが経営コンサルタントから金融・財務プロフェッショナル、税理士や弁護士全てとタッグを組んで、統合的な経営支援を行うことで、より本質に迫り解決をしていくというスタンスです」。

「そして2つめが、組織の経営や実務を同じ職場で、同じ目線で長期間真剣に手掛け、提案内容をより浸透させると同時に、そこで働く“人”の意識を変える後押しをしていくということ。これを私たちは従来のハンズオフ（アドバイザー）型ではなく、ハンズオン（常駐協業）型の支援スタイルと呼んでいます。この現場を、人を大事にするハンズオン型スタイルこそ、『実行を超えた実現』をリアルに導くキーなのです」。

実際、同社の資料には「先兵として飛び込み」「矛盾や困難を孕む経営現場での死闘や格闘」といった、他のコンサル系企業ではまず見ない言葉が並んでいる。一体、どのような方針をとっているのだろうか。

「成長局面であっても再生局面であっても、何らかのブレークスルーが必要な現場に飛び込んで、本当の課題を掘り下げながら、クライアントに必要な固有解を一緒に見つけていきます。経営現場では、『会社を変えたい』と思っていても、組織の風土が保守的で言えなかったり、自らそれを実行することには遠慮をしたり、或いは過去の自分達を否定することに抵抗を覚えたりするケースが数多くありますが、経営者に限らず、そこにかかわる全ての当事者が、矛盾や困難から逃げることなくその課題に取り組むことで、本当の変化は創られていくと思います。そうした場面で私たちは、クライアントの企業価値を最も高めるためには何をすべきか、クライアントと共に徹底的に考え抜きます。ある時は出すべき膿を取り除く方法をあらゆる方面から粘り強く実行し、ある時は新たな領域へのチャレンジを事業・財務の両面から全面的に後押ししていくのです」。

同社では、ケースによってはクライアントとリスクを共有するために、株式保有を行うこともあるという。実際に福島交通グループなどでは100％株主として経営を行い、ぴあ（株）のように増資を引き受けることも行っている。出資を通じてクライアントと同じ舟に乗ることで、そこで働く人、組織、そして会社自体の変化を共に目指していく。自らを「変革の当事者」と位置づけ、実現という成果へと結びつけていくわけだ。

「変革の当事者として奮闘する中で、プロジェクトの過程で目の前の会社が変わる“瞬間”が見えてくるんです。当事者として携わることでしか見ることができない喜びですし、自分自身もコンサルタントとして成長したことを感じる瞬間です」。

日系企業の海外進出案件や、官民共同プロジェクトなど、日々新たな案件が持ち込まれている。新たな企業価値や事業価値を生み出す方法論は、自由。自らの手を持ってして、まだここにない未来を、共に創り上げてゆく、そんな仕事がここにはある。